八王子合同法律事務所

すかいらーく店長労災認定・1998年

地方自治体助役過労自殺公務災害認定事件・2002年

バス営業所助役懲戒解雇無効判決・2003年（京王電鉄府中営業所事件・東京地八王子支判平成15年6月9日・労働判例861号56頁）

紙業会社課長過労死認定判決・2003年（レンゴー事件・宇都宮地裁平成15年8月28日判決・労働判例861号・判例時報1849号）

都立病院医師過労自殺公務災害認定・2004年都立病院医師過労自殺公務災害認定・2004年

分社化リストラ争議解決・2004年

バス運転士過労死事件労災認定・2007年

IT技術者退職後過労自殺事件労働保険審査会裁決・2008年

教員懲戒免職修正裁決・2008年

教習所指導員解雇無効決定・2009年

NEC事件過労自殺労災認定事件判決・2010年

執行役員労働者性認定事件判決・2011年（マルカキカイ事件・東京地裁平成23年5月19日判決・労働判例996号）

いなげや事件過労自殺労災認定事件判決・2011年（東京地裁平成23年3月2日判決・労働判例1027号58頁）

教員過労死公務災害認定事件判決・2012年

旧社会保険庁職員分限免職取消裁決・2013年

障害基礎年金不支給処分取消事件判決・2013年(東京地裁平成25年11月8日判決・判例時報2228号14頁、賃金と社会保障1607号30頁)

犬による死亡事件損害賠償事件判決・2014年

A1Pictures過労自殺労災認定・2014年

名ばかり専務過労自殺労災認定・2014年

トラック時間外手当・付加金請求事件判決・2014年

外食産業女性新入社員店舗責任者の精神疾患増悪による自殺労災認定判決・2014年（労働判例1105号21頁）

国民銀行融資職員自殺労災認定・2015年

京王電鉄バス運転士飲酒検知自殺労災認定判決・2015年(東京地裁平成27年2月25日判決・労働判例1117号23頁)

旭硝子ビルウオール設計技師自殺労災認定判決・2015年(労判1120号22頁)

明豊物流トラック労働者精神障害労災認定・2016年

団体職員自殺労災認定・2016年

旧社会保険庁職員分限免職取消判決・2017年（労判1171号44頁、判例時報2361号91頁）

キューソーテイス過労死労災認定・2017年

夢湖観光バス労災認定・2017年

就労する障害者の障害基礎年金不支給処分取消事件判決・2018年

福生消防署過労自殺公務外認定取消事件判決・2019年

大林組海外赴任者過労死労災認定・2019年

さいたま新都心郵便局職員自殺労災認定（労災保険審査官）・2020年3月

神奈川中央交通精神疾患労災認定・2020年6月

ソニー海外駐在員過労死労災認定・2021年3月

「過労死をなくすために」（「平和と人権の時代を拓く」所収・日本評論社・2004年）

「採石工場プラント主任の過労死に労災認定」（季刊労働者の権利2002年）

「労働条件切り下げのための子会社への営業譲渡」（労働法律旬報労働法律旬報1514号・2001年）

「Ｑ＆Ａ自治体アウトソーシング」（共編・自治体研究社・2004年）

「自治体の外部化と公務労働の行方」（「公務員制度の変質と公務労働」所収・自治体研究社・2005年）

「東京都立４大学の地方独立行政法人化 」（自治と分権第17号・2004年）

「地方独立行政法人法」（労働法律旬報・2004年）

「構造改革特区と地方独立行政法人」（行財政研究・2003年）

「公共サービス切り捨て攻撃とたたかう共同の視点－最近の地方制度及び地方公務員制度の動向とその問題点」（「国公労調査時報」506号・2005年2月）

「イギリスの市場化テストと日本の行政」（共著・自治体研究社・2006年）

「Ｑ＆Ａ市場化テスト法」（共著・自治体研究社・2006年）

「公共サービス改革法（市場化テスト法）批判的解説」（「賃金と社会保障」1418号・2006年5月下旬）

「自治体民営化と公共サービスの質」（自治体研究社・2006年）

「Ｑ＆Ａ自治体アウトソーシングの新段階」（共編・自治体研究社・2007年）

「退職後6カ月後の過労自殺に逆転業務上認定－日本ヒューレット・パッカード過労自殺事件」（労働法律旬報1676号・2008年7月）

「新自治体民営化と公共サービスの質」（自治体研究社・2008年）

「PFI神話の崩壊」（共著・自治体研究社・2009年）

「安心できる公的年金と社会保険庁解体 」（「国公労調査時報」560号・2009年8月）

「自治体の偽装請負」（共著・自治体研究社・2011年）

「議会や長による一方的な不利益変更は許されない－国家公務員賃下げ違憲訴訟を中心に」（「自治と分権」49号・2012号）

「住民の声届かず暮らし切り捨て極まる道州制」（「国公労調査時報」605号・2013年5月）

「新しい精神労災認定基準の理解と労災認定の取り組み（上）（下）」（「働くもののいのちと健康」2013年秋号・冬号）

「こちら労働相談所　もう泣き寝入りはしない」（共著・創風社・2014年）

「これでいいのか自治体アウトソーシング」（共編著・自治体研究社・2014年）

「TPPと地方自治体　自治体政策の工夫が非関税障壁にされる」（「自治と分権」55号・2014年）

「国民年金法施行規則における｢診断書｣の意義―障害基礎年金不支給決定処分取消請求事件・東京地裁平成25年11月8日判決について」（「賃金と社会保障」1607号・2014年4月上旬）

「公務員制度改革」（「安倍改憲と地方自治体」所収・2014年）

「トラック労働者の積卸し待機は『労働時間』　横浜地裁相模原支部で画期的な判決」（建交労雑誌版・理論集NO.61・2014年夏号）

「社会保険庁廃止と分限免職」（法律時報1409号・2014年9月）

「うつ病の既往歴のある新入社員の自殺を労災と認める新判断」（働く者のいのちと健康No.62・2015年1月）

「戸籍事務の民間委託　歯止めをかける事務連絡」「住民と自治」2015年7月）

「地域・職場から憲法学習会のうねりを」（「労働総研クォータリー」101号　2016年1月）

「新たな段階を迎えた自治体アウトソーシング」（「住民と自治」2016年2月）

「既往症のある労働者の自殺の業務起因性についての新判断－東和フードサービス事件」（「季刊労働者の権利」315号　2016年7月）

「公共サービスのアウトソーシングの動向と対抗の視点」（「自治と分権」65号　2016年10月）

「自治体アウトソーシングの様相と問題点」（「建設労働のひろば」100号　2016年10月）

「自由貿易協定と労働」（「TPP・FTAと公共政策の変質」所収・自治体研究社・2017年）

「2017年総選挙」（「法と民主主義」2017年10月）

「社会保険庁分限免職事件で初の免職取消判決」（「季刊労働者の権利」322号・2017年10月）

「都立病院地方独立行政法人化の問題点」（「東京保険医新聞」1711号・2018年4月5日付）

「水道の民営化・広域化を考える」（共著・自治体研究社・2018年）

「ねらわれる水道法改正」（「建設政策」181号・2018年9月）

「水道の民営化・広域化と私たちのくらし」（「住民と自治」2019.1）

「過労死根絶への課題－東京過労死弁護団の取り組み」（「建設労働のひろば」111号・2019年7月）

「公共サービスのあり方をゆがめる『産業化』の現段階と対抗の課題」（「自治と分権」76号・2019年7月）

「公共サービスの民営化を考える　水道を中心に」（「いのちとくらし研究所報」67号・2019年7月）

「憲法から考える公共性と地方自治体」（「月刊　全労連」2019年10月号）

「自治体民営化のゆくえ　公共サービスの変質と再生」（自治体研究社・2020年）

「水道再公営化をみる旅　パリ・ロンドン」（「住民と自治」2020年2月・3月）

「水道再公営化をみる欧州の旅－パリ・ロンドン」（「自治と分権」79号・2020年4月）

「水道の『再公営化』が進むヨーロッパ」（「建設政策」191号・2020年5月）

「公務の民営化と行政法」（晴山一穂「官僚制改革の行政法理論」2020年9月所収）

「さいたま新都心郵便局自死事件で逆転労災認定」（「はたらく者のいのちと健康」・2020年8月）

「行政サービスのインソーシング 『産業化』の日本と『社会正義』のイギリス」（共著・自治体研究社・2021年）

「コロナ禍と憲法・地方自治-コロナ禍であらためて考える自治体民営化のゆくえ」（「労働法律旬報」1982号・2021年4月）

「都立病院の地方独立行政法人化を考える」（「季刊　社会保障」496号・2021年6月）